「肺高血圧症」に関連した保険その他の制度について
1. 最初に、以下に該当するかどうかを医師に確認してください。
a. 特定疾患（難病）2. 本人が申請しないと適用されません。
⇒受給者証の交付を保健所に申請/毎年更新手続きが必要。b. 障害者
⇒障害手帳の交付を各区市町村役場の該当窓口に申請。
3. 診断書など、申請に必要な書類を関連機関や該当窓口に問い合わせてください。
■その他の公的制度など
厚生年金・国民年金の障害年金／厚生年金の傷病手当／雇用保険の失業手当 など／各種保険・共済、簡保、国民共済、県民共済、生命保険の医療特約、入院保険 など
■その他
区市町村によっては見舞金の制度があったり、社会福祉協議会などから歳末助け合い募金による助成を受けられる場合もありますので、該当窓口に問い合わせてください。
※優遇処置は各自治体などによって異なります。
●代表的な例：
特定疾患で受給者証が交付された場合、社会保険の本人負担分を全額支給される
（保険適用の医療費は０円となる）障害手帳が交付された場合、社会保険の本人負担分の一部が支給される
（保険適用の医療費は０円とはならない）自動車税の減免、高速道路や有料道路の割引、ＪＲや私鉄などの運賃割引、タクシーの割引、タクシー初乗り運賃やガソリン代の支給、生協などの配達手数料の割引やレジャー施設での割引など
